よくある質問

扶養認定について

妻がパートで働いていますが被扶養者のままでいられるのでしょうか?

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円(60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円)以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

別居している両親を被扶養者にできるのでしょうか?

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母等)、配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ)、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円(60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円)未満であることが必要です。

給与明細を廃棄してしまったため、連続した直近3ヵ月(4~6月支給分)の給与明細が提出できません。その場合、何を提出したらよいでしょうか? 5月分がない場合、3月・4月分と6月分の連続していない3ヵ月の提出でもよいのでしょうか?

被扶養者となられる方の収入は、連続した直近3ヵ月の給与状況で確認させていただきますので、過去3月分で提出できないものがある場合、それ以前の給与明細で代替していただくことはできません。勤務先に給与明細を再発行もしくは「給与支払証明書(総支給額記載あるもの)」を発行してもらい、提出してください。

パートをしている配偶者が、フルタイム勤務から短時間勤務に変更になったため、会社の社会保険から外れてしまいました。妻はすぐに被扶養者として認定されるのでしょうか?

社会保険に被保険者(本人)として加入する場合と、被扶養者(家族)として加入する場合とでは、要件が異なりますので、ご家族の勤務時間が短くなったため社会保険から外れたことをもって、被扶養者として認定されることはありません。収入金額等が被扶養者の認定要件を満たしていると確認できれば被扶養者に認定されますので、まずは収入(交通費等を含めた総支給額)をご確認ください。(引き続き同一の会社で就労している場合は連続した直近3ヵ月分(上のQ&Aもご参照ください)の給与明細等により収入を判断します)

配偶者が退職し、失業給付の受給も終了しましたが、在職中の収入で年間収入の基準額130万円を超えてしまっています。この場合、今後収入がなくても、今年は被扶養者となることはできないのでしょうか?

被扶養者認定の際の収入は、累計ではなく、現時点での収入で判断いたしますので、現時点で無収入であれば被扶養者としての収入要件を満たしていると認められます。

自営業の家族を扶養に入れたいのですが、認定されるでしょうか?

審査により判断します。必要書類を添付のうえ、申請をしてください。(自営業の場合の収入額は、売り上げ金額より事業に必要な直接的経費のみを控除した金額で判断いたします。課税所得の金額とは異なりますので、ご注意ください)

配偶者が退職したので私の扶養に入れたいと考えています。雇用保険の失業給付を受給する予定でいますが、被扶養者として認定されるでしょうか?

雇用保険の失業給付を受給する場合は、健康保険上の被扶養者にはなれません。ただし、失業給付の給付制限期間中(3ヵ月間)の方、および、受給中であっても失業給付日額が3,611円以下(年間収入130万円未満=月収108,333円以下に相当)かつ月収(給付日額×30日分)が被保険者の1/2未満の方については、他の要件を満たしていれば被扶養者として認められることがあります。

配偶者が退職したので私の扶養に入れたいと考えています。雇用保険の失業給付を受給する意思はないのですが、元の勤務先から発行された離職票(写)を提出しないといけないのでしょうか?

退職日および雇用保険の状況を確認いたしますので、離職票1と2(写)の提出をしていただく必要があります。なお、退職後就業の意志がないため失業給付を受給しない場合は、雇用保険(失業給付)受給資格確認および受給予定申立書にその理由を詳しくご記入ください。

実父が死去したので74歳の実母を扶養に入れたいのですが、遺族年金受給が確定するまで時間がかかるのですが、その他の実母の書類(実母自身の年金の振込通知書の写しなど)添付して申請しようと思います。認定してもらえるでしょうか?

年金収入の場合、確定した年金額で判断するのが原則です。このケースでは遺族年金受給を予定されているので、申請時点では年金額は確定していません。ただし、年金事務所に申し出ていただければ遺族年金が確定する前でも年金額を試算してくれますので、その試算結果通知書を提出していただければ認定可否を判断いたします。 なお、75歳以上の方は(社員の方も含め)全員「後期高齢者医療制度」に加入となるため、健保・国保等に加入することはありません。

現在、被扶養者となっている子供が、大学を受験しましたが、すべて不合格となりました。再受験するために、予備校に通うことになりましたが、引き続き被扶養者として認定されるでしょうか?

被扶養者としての条件(年間収入130万円未満(=月収で108,333円)かつ被保険者の収入の1/2未満であり、被保険者が主として生計を維持している)を備えていれば、引き続き被扶養者として認められます。ただし、アルバイトをしている等で収入が被扶養者の範囲を超えた場合はその時点で被扶養者でなくなりますので、扶養削除の届出をご提出ください。

現在、被扶養者となっている子供が、大学を卒業しましたが、就職先が決まりません。アルバイトとして働くことにしましたが、アルバイト先では健康保険に加入していません。引き続き被扶養者として認定されるでしょうか?

アルバイトをしている等で収入が被扶養者の範囲を超えた場合はその時点で被扶養者でなくなりますので、扶養削除の届出をご提出ください。ただし、年間収入130万円未満(=月収で108,333円)かつ被保険者の収入の1/2未満であり、被保険者が主として生計を維持している場合は引き続き被扶養者として認められます。フリーターなどの場合、収入が被扶養者の範囲を超えている場合が散見されますのでご注意ください。(健康保険上、月収は交通費等を含めた総支給額で判断されます)

離婚して私が子供の面倒を見ています。ただ、子供の苗字と私の苗字が違うのですが扶養申請にあたって問題とならないでしょうか?

苗字が違っても親子関係があれば「子」の場合と同じです。実際にどなたがお子様の生計を維持しているのかを確認のうえ、審査します。

結婚しましたが配偶者に連れ子がいます。その子も扶養に入れたいのですが、養子縁組はしていません。被扶養者として認定してもらえますか?

被扶養者としての条件を備えていれば、被扶養者として認められます。ただし、別居の場合は健康保険法上の被扶養者となることはできません。

別居している62歳の母親がいます。無収入なので毎月2万円送金しています。母親を被扶養者として認定していただきたいのですが。

送金額がお母様の収入以上とのことですが、一般的に2万円では生計維持は難しいと思われます。ご質問の内容だけでは、あなたがお母様の主たる生計維持者とは確認できません。

別居の場合の必要書類として、送金証明書3ヵ月分とありますが、手渡しをしているため証明するものがありません。何を提出すれば良いでしょうか?

別居の場合、継続した生計維持関係を客観的に判断できる書類の提出がないと、被扶養者として認定できません(手渡しは不可)。銀行振り込み3ヵ月分の控(写)等の書類を揃えていただいてからご申請ください。ただし、「学生の単身世帯」、「社命により被保険者が単身赴任となった場合」は、送金証明書の確認を省略しておりますので提出は不要です。

税法上の扶養家族と健康保険の扶養家族はどのように違うのですか?

税法上では1月~12月までの年間所得(社会保険等控除後の額)をみるのに対し、健康保険では、向こう1年間の収入(税込の総支給額)見込みによって判断します。また、収入の範囲や種類も異なります。

妻がパートをはじめるのですが被扶養者のままでいられますか?

パートをはじめるときから将来1年間の予定収入額が130万円(60歳以上または障害厚生年金を受給している方は180万円)未満であれば、引き続き被扶養者のままでいることができます。ただし、パート先で健康保険証を交付されたときや、被保険者から生計費の半分以上の支援を受けずに自身で生計をたてる場合は、収入が限度額を超えていなくても被扶養者からはずれることになります。 有期契約の場合でも、その期間、平均月収を12倍した額が基準額を超えると判断される方は被扶養者のままでいられませんのでご注意ください。

妻が就職し、勤務先の健康保険証をもらいましたが、扶養からはずす届出をしないうちに退職しました。そのまま扶養家族として保険証を使ってもよいのでしょうか?

就職したら扶養からはずす手続きを、離職したら扶養に入れる手続きをすみやかに届出してください。両方の届出をしないでいると、その間の受診について、勤務先の保険制度で負担すべき医療費が当健保組合へ請求されてしまうためです。その場合、医療費の返還請求をいたします。また、国民年金第3号被保険者の加入期間が空白になってしまい、将来の年金給付額が減少することも考えられるためです。

妻が働いていますが、子供を妻の被扶養者にすることはできますか?

健康保険では、夫婦共に被保険者である場合、収入が多い方の被扶養者とすることを原則としています。収入が同程度のときは、子供の生活費をより多く出している方の被扶養者となります。また、複数の子供がいる場合、1人は妻、1人は夫というように分けて扶養することはできません。

国民健康保険に加入している父母(義父母)を私の被扶養者にすることは可能ですか?

単に給付内容がよいからという理由だけで、家族を被扶養者にすることはできません。被扶養者として認定されるには、対象者の年収等に一定の条件があり、「被保険者によって実際に扶養されている」ことが大前提です。また、義父母の場合は、上記に加え同居していることが条件になりますので、別居している義父母は被扶養者にすることはできません。

事情があり、別居している家族への仕送りは手渡しでもよいですか?

手渡しでは事実が確認できません。被保険者から対象者にいついくら送金されたか第三者が見てわかるもの(金融機関の振込み明細書、現金書留の控え等)をいつでも提出できるように保管しておいてください。また、扶養するということは、その方の生活実態を常に把握・確認し、支援することですので毎月の証明が必要です。

保険料について

家族にも保険料はかかるのですか?

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額(賃金)に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

現在、入院中のため、傷病手当金を受給しています。入院中は、給料は支給されないのですが、この間も保険料は支払うのでしょうか。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。

給料等から天引きされる保険料は、いつの分を差し引かれているのでしょうか?

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためです。つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても1ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、退職等のその月分の保険料も徴収されます。また賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

保険証について

保険証をなくしてしまいましたが、どのような手続きをすればいいですか?

再交付の手続きをしますので、「被保険者証滅失毀損再交付申請書」を勤務先の健康保険業務担当窓口へ提出してください。(*保険証が盗難にあった場合や屋外で紛失されたときは、健保組合では無効にすることはできませんので、最寄りの警察へ盗難及び紛失届の提出をお勧めします。)

住所を変更したので会社へ届を出しましたが、健保組合へ提出する書類は何かありますか?

「住所変更届」を勤務先の健保担当者に提出して下さい。保険証裏面の住所欄はご自身で訂正可能ですので、新住所を記入してお使いください。

子供が4月に就職しましたが、届を出すのを忘れており、さらに健保の保険証を使ってしまいました。この場合どうすればいいのですか?

ご家族が就職された場合は、「健康保険被扶養者(異動)届」に、当健保の保険証と新しい保険証の写しを付けて、勤務先の健保担当者へ直ちに提出してください。当健保での資格は就職日にさかのぼって削除されますので、万が一削除日以降に当健保の保険証を使用した場合は、健保負担分の医療費を後日お支払いいただくことになります。なお、誤って使用した月中に医療機関へ新保険証を持って行くと請求先の変更をしてくれる場合がありますので、すぐに気がついた場合は相談してみてください。

退職日の翌日以降、家族が誤って保険証を使ってしまいました。この場合どうすればいいですか?

退職したときは、原則退職日までに会社へ保険証を返却していただきます。ご家族の保険証が複数発行されている場合はすべて一緒にご返却ください。万が一退職日の翌日以降に保険証を使われますと「無資格診療」となり、健保負担分の医療費を後日お支払いいただくことになります。

医療費について

高額な医療費がかかりました。健康保険から給付が受けられるのでしょうか?

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額(自己負担限度額)を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

高額な医療費を長い期間払わなければならない場合、支払額の軽減はあるのですか?

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています(70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります)。

医療費支払いのしくみについて教えてください。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

診療後、電話で容態のことを相談したら、医療費を請求されました。 どの病院でも同じですか?

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

急に入院することになり、「限度額適用認定証」の申請手続きを事前に行うことができませんでした。どうすればいいですか?

限度額適用認定証を使った場合は、窓口負担額が法定の自己負担限度額までとなり負担が軽減されますが、使わなかった場合は3割(未就学児は2割)を一旦医療機関窓口で支払うことになります。

ただし診療月から2ヵ月後に高額療養費として支給しますので、限度額適用認定証を使っても使わなくても最終的な自己負担額は変わりません。

給付について

移送費が認められるとしたら、どんな費用が払い戻しの対象となるかを教えてください。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

出産したとき健康保険からどのような給付が受けられるのでしょうか?

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

双子を出産したときは、出産育児一時金、家族出産育児一時金は2人分支給されるのでしょうか。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

出産が予定日より遅れたので、産前に42日間以上の出産手当金の支給を受けました。それでも産後56日間の支給も受けられますか。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

海外旅行中に医者にかかっても健康保険の給付は受けられるのでしょうか?

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率(売レート)を使用します。

交通事故で意識がないまま入院したところ自費診療になりましたが、療養費は支給されるのでしょうか。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

被扶養者でないと埋葬料は受けられないのでしょうか。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません(ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要)。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

家族が亡くなったときも、埋葬料は受けられるのでしょうか。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料(費)・葬祭費を受けることができます。

傷病手当金は、退院後や傷病が治癒してから申請するのでしょうか?

傷病手当金は、休業補償の意味合いがあり、継続して治療中であっても毎月提出されることが望ましいです。

傷病手当金を受給している途中で退職した場合、傷病手当金はもらえなくなるのでしょうか?

継続して1年以上在職しており、退職日に既に支給を受けているか、または受けられる状態にある場合は、引き続き傷病手当金は支給されます。

埋葬料の支給を受けられる「本人によって扶養されていた遺族」とは、どの範囲の人でしょうか?

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入に生計の一部でも頼っていた方であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

埋葬費が支給される場合の「埋葬に要した費用」とは、どの範囲のものをいうのでしょうか?

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

自殺の場合でも埋葬料の支給を受けられるでしょうか?

埋葬料の支給を受けられます。健康保険における死亡の給付は、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

死産のとき、家族埋葬料の支給を受けられるでしょうか?

家族埋葬料の支給を受けられません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと2~3時間で死亡したような場合には、家族埋葬料の支給を受けられます。

「第三者行為による傷病届」はいつ提出すればよいでしょうか?

自動車事故にあってケガをし、健康保険によって治療を受ける場合には、できるだけすみやかに提出してください。

自動車事故の場合には健康保険では受診できないといわれましたが、本当でしょうか?

自動車事故によるけがでも健康保険で受診できます。ただしその場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健保組合に移りますので、注意が必要です。なお、加害者があなたに治療費を支払った場合には、その限度で健康保険の給付を受けられなくなります。

退職するとき

退職した後の健康保険はどうなるのでしょうか?

以下の4つの方法があり、いずれかに加入することになります。

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 当健保の任意継続保険に加入する
  3. 再就職先の健康保険に加入する
  4. 就職されている方が家族にいる場合、その方の被扶養者になる

健保の任意継続保険とはどんなものでしょうか?

2ヵ月以上健保加入期間がある方が退職した場合、2年間引続き当健保に加入できる制度です。健診補助、人間ドック受診時の補助、退職前に受けられた当健保独自の事業の一部を引き続き受けることができます。

任意継続の保険料の上限はどのくらいになるのでしょうか?

任意継続の場合保険料の上限は45,984円/月(介護保険料も含む)となります。

退職した場合、現在持っている被保険者証(カード)はどうすればよいのでしょうか?

退職日の翌日以降は使えなくなりますので、必ず当健保または事業所に家族分も含めてすべて返却してください。

現在療養中のため、任意継続の手続きが済んで新しい被保険者証が届くまでに、医療機関を受診する必要があります。どうすればよいですか?

医療機関によって対応が異なりますので、当健保に任意継続の手続き中であることを受診時に受付でご相談ください。一度医療費を全額支払った場合の精算方法はおおむね以下の2通りとなります。

  1. 後日新しい被保険者証を医療機関に持参し、精算してもらう
    (受診月中に持参できなければ、医療機関では精算してもらえないこともあります)。
  2. 後日「療養費【立替払】支給申請書」に医療費の明細(診療報酬明細書 病名記載A4サイズ)・領収書を添付し、 当健保に提出して給付金を請求する。

退職後、他の健保組合の被扶養者になるにはどうしたらよいでしょうか?

就職されている方が家族にいて、その方の被扶養者となる場合、その方に手続きをしてもらうことになります。ただし健保組合によって被扶養者認定の要件が違いますので、詳しくはその健保組合にご相談ください。被扶養者になると保険料の支払はありません。

任意継続期間途中で再就職が決まりました。どのような手続きをとればよいでしょうか?

就職先から新しい被保険者証が交付されます。当健保の被保険者証は使用できませんので、ご家族の分も含めすべて返却する必要があります。

提出書類

  1. 任意継続被保険者資格喪失申出書
  2. 就職先から交付された被保険者証のコピー
  3. 当健保の被保険者証を健保組合へお送りください。

納付されている保険料の還付(返金)がある方には、返金のための書類を送付します。

任意継続期間途中でやめることはできるのでしょうか?

健康保険法第38条により、2年間の期間途中では、以下に該当する場合以外では任意継続をやめることはできません。

  1. 被保険者が死亡したとき
  2. 保険料を納付期日までに納付しなかったとき
  3. 就職により他の健康保険の被保険者になったとき
  4. 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき

資格喪失月の給与明細を見たら保険料が引かれていたのに、任意継続保険料も払いました。二重払いではないですか?

いいえ、二重払いではありません。

在職中の保険料は翌月払いのため資格喪失月の給与から引かれた保険料は前月分となり、任意継続の保険料は当月支払いのため同月に2度のお支払いとなります。

12ヵ月払いを希望したのに、年度末までの保険料の納付案内がきました。間違いでは?

いいえ、間違いではありません。

前納払いを希望された方については、保険料率の関係があり、その年度の3月までの保険料しか徴収できないことになっています。そのため、退職月によって支払い期間が変わります。

2年目の任継保険料は安くなりますか?

いいえ、変更はありません。(保険料率と当健保組合の平均標準報酬月額に変更がない場合)

任意継続期間中の保険料は、退職時の標準報酬月額を基に徴収させていただきます。

国民健康保険の保険料は、前年収入によって変動があるため2年目は国民健康保険の方が安くなる場合があります。

任意継続は2年間続けないといけないですか?

原則は2年間ですが、以下の場合は資格喪失となります。

  1. 毎月の保険料を納付期限までに納付しなかった場合
  2. 被保険者が死亡した場合
  3. 被保険者が就職し他の健康保険の被保険者となった場合

任継者の期間がもうすぐ満了になりますが、どのような手続きを行えばいいですか?

当健保より喪失日後に自動的に「資格喪失通知書」を送付させていただきます。

その後加入する健康保険は、国民健康保険または家族が加入している健康保険の被扶養者になる方法があります。

任意継続の保険証は、当健康保険組合へ必ずご返却ください。

介護保険について

介護保険はなぜつくられたのですか?

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、介護者の高齢化も進んでいるほか、家庭で介護する人の9割は女性であり、女性に過度の負担がかかっています。また、厚生労働省によれば、国民一人ひとりの一生で見た場合、本人、配偶者、両親、配偶者の両親等が何らかの介護を受ける可能性は45%と推計されています。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

介護保険の被保険者について教えてください。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。
このページのトップへ