レイズネクスト健康保険組合

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

被扶養者となられる方の収入は、連続した直近3ヵ月の給与状況で確認させていただきますので、過去3月分で提出できないものがある場合、それ以前の給与明細で代替していただくことはできません。勤務先に給与明細を再発行もしくは「給与支払証明書（総支給額記載あるもの）」を発行してもらい、提出してください。

社会保険に被保険者（本人）として加入する場合と、被扶養者（家族）として加入する場合とでは、要件が異なりますので、ご家族の勤務時間が短くなったため社会保険から外れたことをもって、被扶養者として認定されることはありません。収入金額等が被扶養者の認定要件を満たしていると確認できれば被扶養者に認定されますので、まずは収入（交通費等を含めた総支給額）をご確認ください。（引き続き同一の会社で就労している場合は連続した直近3ヵ月分（上のQ&Aもご参照ください）の給与明細等により収入を判断します）

被扶養者認定の際の収入は、累計ではなく、現時点での収入で判断いたしますので、現時点で無収入であれば被扶養者としての収入要件を満たしていると認められます。

自営業者とは、自ら事業を経営することを選択した者であり、社会通念上、経済的に自立した存在であり、事業の結果に対し責任を負い、自ら生計を維持することを選択した者となり、国民健康保険への加入が原則となります。
ただし、事業経営者であるのに被保険者の支援がなければ生活ができないという場合は、事業内容や収入状況を十分に確認した上で、被扶養者として認定される場合があります。
また、経営状態の悪化など、収入減少が一時的である場合は被扶養者として認められません。一時的ではなく、継続して被保険者の収入により生活の大半を維持されている方が認定対象となります。

自営業者の扶養認定について

雇用保険の失業給付を受給する場合は、健康保険上の被扶養者にはなれません。ただし、失業給付の給付制限期間中（3ヵ月間）の方、および、受給中であっても失業給付日額が3,611円以下（年間収入130万円未満＝月収108,333円以下に相当）かつ月収（給付日額×30日分）が被保険者の1/2未満の方については、他の要件を満たしていれば被扶養者として認められることがあります。

退職日および雇用保険の状況を確認いたしますので、離職票1と2（写）の提出をしていただく必要があります。なお、退職後就業の意志がないため失業給付を受給しない場合は、雇用保険（失業給付）受給資格確認および受給予定申立書にその理由を詳しくご記入ください。

年金収入の場合、確定した年金額で判断するのが原則です。このケースでは遺族年金受給を予定されているので、申請時点では年金額は確定していません。ただし、年金事務所に申し出ていただければ遺族年金が確定する前でも年金額を試算してくれますので、その試算結果通知書を提出していただければ認定可否を判断いたします。 なお、75歳以上の方は（社員の方も含め）全員「後期高齢者医療制度」に加入となるため、健保・国保等に加入することはありません。

被扶養者としての条件（年間収入130万円未満（＝月収で108,333円）かつ被保険者の収入の1/2未満であり、被保険者が主として生計を維持している）を備えていれば、引き続き被扶養者として認められます。ただし、アルバイトをしている等で収入が被扶養者の範囲を超えた場合はその時点で被扶養者でなくなりますので、扶養削除の届出をご提出ください。

アルバイトをしている等で収入が被扶養者の範囲を超えた場合はその時点で被扶養者でなくなりますので、扶養削除の届出をご提出ください。ただし、年間収入130万円未満（＝月収で108,333円）かつ被保険者の収入の1/2未満であり、被保険者が主として生計を維持している場合は引き続き被扶養者として認められます。フリーターなどの場合、収入が被扶養者の範囲を超えている場合が散見されますのでご注意ください。（健康保険上、月収は交通費等を含めた総支給額で判断されます）

苗字が違っても親子関係があれば「子」の場合と同じです。実際にどなたがお子様の生計を維持しているのかを確認のうえ、審査します。

被扶養者としての条件を備えていれば、被扶養者として認められます。ただし、別居の場合は健康保険法上の被扶養者となることはできません。

送金額がお母様の収入以上とのことですが、一般的に2万円では生計維持は難しいと思われます。ご質問の内容だけでは、あなたがお母様の主たる生計維持者とは確認できません。

別居の場合、継続した生計維持関係を客観的に判断できる書類の提出がないと、被扶養者として認定できません（手渡しは不可）。銀行振り込み3ヵ月分の控（写）等の書類を揃えていただいてからご申請ください。ただし、「学生の単身世帯」、「社命により被保険者が単身赴任となった場合」は、送金証明書の確認を省略しておりますので提出は不要です。

パートをはじめるときから将来1年間の予定収入額が130万円（60歳以上または障害厚生年金を受給している方は180万円）未満であれば、引き続き被扶養者のままでいることができます。ただし、パート先で健康保険証を交付されたときや、被保険者から生計費の半分以上の支援を受けずに自身で生計をたてる場合は、収入が限度額を超えていなくても被扶養者からはずれることになります。 有期契約の場合でも、その期間、平均月収を12倍した額が基準額を超えると判断される方は被扶養者のままでいられませんのでご注意ください。

単に給付内容がよいからという理由だけで、家族を被扶養者にすることはできません。被扶養者として認定されるには、対象者の年収等に一定の条件があり、「被保険者によって実際に扶養されている」ことが大前提です。また、義父母の場合は、上記に加え同居していることが条件になりますので、別居している義父母は被扶養者にすることはできません。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月間にわたり支給されます。

再交付の手続きをしますので、「被保険者証滅失毀損再交付申請書」を勤務先の健康保険業務担当窓口へ提出してください。（＊保険証が盗難にあった場合や屋外で紛失されたときは、健保組合では無効にすることはできませんので、最寄りの警察へ盗難及び紛失届の提出をお勧めします。）

「住所変更届」を勤務先の健保担当者に提出して下さい。保険証裏面の住所欄はご自身で訂正可能ですので、新住所を記入してお使いください。

ご家族が就職された場合は、「健康保険被扶養者（異動）届」に、当健保の保険証と新しい保険証の写しを付けて、勤務先の健保担当者へ直ちに提出してください。当健保での資格は就職日にさかのぼって削除されますので、万が一削除日以降に当健保の保険証を使用した場合は、健保負担分の医療費を後日お支払いいただくことになります。なお、誤って使用した月中に医療機関へ新保険証を持って行くと請求先の変更をしてくれる場合がありますので、すぐに気がついた場合は相談してみてください。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

限度額適用認定証を使った場合は、窓口負担額が法定の自己負担限度額までとなり負担が軽減されますが、使わなかった場合は3割（未就学児は2割）を一旦医療機関窓口で支払うことになります。

ただし診療月から2ヵ月後に高額療養費として支給しますので、限度額適用認定証を使っても使わなくても最終的な自己負担額は変わりません。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません（ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要）。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）・葬祭費を受けることができます。

傷病手当金は、休業補償の意味合いがあり、継続して治療中であっても毎月提出されることが望ましいです。

医師の労務不能の証明がもらえなかった期間は傷病手当金は受給できません。転院前の病院でその期間の労務不能の証明をもらってください。

継続して1年以上在職しており、退職日に既に支給を受けているか、または受けられる状態にある場合は、引き続き傷病手当金は支給されます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入に生計の一部でも頼っていた方であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

埋葬料の支給を受けられます。健康保険における死亡の給付は、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

自動車事故にあってケガをし、健康保険によって治療を受ける場合には、できるだけすみやかに提出してください。

自動車事故によるけがでも健康保険で受診できます。ただしその場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健保組合に移りますので、注意が必要です。なお、加害者があなたに治療費を支払った場合には、その限度で健康保険の給付を受けられなくなります。

2ヵ月以上健保加入期間がある方が退職した場合、2年間引続き当健保に加入できる制度です。健診補助、人間ドック受診時の補助、退職前に受けられた当健保独自の事業の一部を引き続き受けることができます。

任意継続の場合保険料の上限は51,984円／月（介護保険料も含む）となります。

退職日の翌日以降は使えなくなりますので、必ず当健保または事業所に家族分も含めてすべて返却してください。

いいえ、間違いではありません。

前納払いを希望された方については、保険料率の関係があり、その年度の3月までの保険料しか徴収できないことになっています。そのため、退職月によって支払い期間が変わります。

いいえ、変更はありません。（保険料率と当健保組合の平均標準報酬月額に変更がない場合）

任意継続期間中の保険料は、退職時の標準報酬月額を基に徴収させていただきます。

国民健康保険の保険料は、前年収入によって変動があるため2年目は国民健康保険の方が安くなる場合があります。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、介護者の高齢化も進んでいるほか、家庭で介護する人の9割は女性であり、女性に過度の負担がかかっています。また、厚生労働省によれば、国民一人ひとりの一生で見た場合、本人、配偶者、両親、配偶者の両親等が何らかの介護を受ける可能性は45％と推計されています。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

健康保険組合の介護保険料は、介護保険の第2号被保険者である被保険者（40歳以上65歳未満の被保険者）を徴収の対象とするのが原則で、被扶養者が保険料を納めることはありません。
しかし、第2号被保険者を扶養する40歳未満ならびに65歳以上の被保険者については、当組合規程の定めるところにより、介護保険料の徴収対象となります。この被保険者を「特定被保険者」といいます。
「特定被保険者」で40歳未満の被保険者は介護保険料を納めますが、介護保険の対象にはなりません。ただし、その被扶養者は介護保険サービスを利用することが可能です。なお、介護保険サービスは65歳から利用することが可能になりますが、40歳以上65歳未満の被保険者であっても、老化に起因する病気（特定疾病）により介護が必要になった場合に限り、介護保険サービスを受けられます。